2019-03-12 第198回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、石綿飛散防止や、琵琶湖、瀬戸内海等の水環境保全、ＰＣＢ廃棄物期限内処理の確実な達成を進めるとともに、水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済に、引き続き真摯に取り組んでまいります。 Ｇ20まで、余すところ三か月となりました。
また、石綿飛散防止や、琵琶湖、瀬戸内海等の水環境保全、ＰＣＢ廃棄物期限内処理の確実な達成を進めるとともに、水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済に、引き続き真摯に取り組んでまいります。 Ｇ20まで、余すところ三か月となりました。
また、石綿飛散防止や、琵琶湖、瀬戸内海等の水環境保全、ＰＣＢ廃棄物期限内処理の確実な達成を進めるとともに、水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済に引き続き真摯に取り組んでまいります。 Ｇ20まで余すところ三カ月となりました。
さらに、石綿飛散防止や、琵琶湖、瀬戸内海等の水環境保全、また、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の確実な達成を進めてまいります。 来年のＧ20においては、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合も開催されます。これを機に各種取組の強化と国内外への成果の発信を一層進められるよう、引き続き、人と環境を守るという根源的な使命に対し、全力を尽くしてまいります。
さらに、石綿飛散防止や、琵琶湖、瀬戸内海等の水環境保全、また、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の確実な達成を進めてまいります。 来年のＧ20においては、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合も開催されます。これを機に、各種取組の強化と国内外への成果の発信を一層進められるよう、引き続き、人と環境を守るという根源的な使命に対し、全力を尽くしてまいります。
そういう意味では、今回の法案は今度こそ高濃度のＰＣＢ廃棄物の期限内処理を確実に達成するために必要な措置を盛り込みましたというふうに考えるわけでございますけれども、新進気鋭の丸川大臣には、この問題解決に向けて今までにないスピード感を持って取り組んでいただきたい、このように期待を申し上げるところですが、期限内処理の確保に向けた大臣の決意を伺いたい。
こういった事業者に対してどのように働きかけてそれを掘り起こしてくるのか、全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物、使用製品の期限内処理を進めていくのか、この点について環境省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
こうした観点から、今回提案いたしております改正案では、高濃度ＰＣＢ使用製品である電気工作物の期限内処理の達成のため、必要がある場合には環境大臣が経済産業大臣に必要な協力を求めることができるという旨の規定を置いてございます。また、環境大臣、経済産業大臣、都道府県知事、事業者など関係者の連携協力に関する規定も改正案に盛り込んでいるところでございます。
しかしながら、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分を処理施設にまだ委託していない事業者や、現在もなお高濃度ＰＣＢ使用製品を使用している事業者も存在し、期限内処理の達成は、このままでは容易ではありません。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、この期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的な措置を講じようとするものです。 次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
そこで、環境大臣に最後の御質問をさせていただきますが、これまでの経験と反省を踏まえて、また対応が先送りになることがないように、まずは期限内処理完了に向けたロードマップを明らかにして、取り組み状況について定期的に進捗の点検を行うことが必要不可欠ではないかと思います。
また、改正案では、高濃度ＰＣＢ使用製品である電気工作物の期限内処理の達成のために必要がある場合には、環境大臣が経済産業大臣に必要な協力を求めることができる旨の規定を置いております。さらに、環境大臣、経済産業大臣、都道府県知事等の関係者の連携協力に関する規定も改正案に盛り込んだところです。
こうした措置によって、政府一丸となってＰＣＢ廃棄物の期限内処理に全力で取り組んでまいります。 そして、この新しい基本計画を閣議決定にしたという点でございますけれども、この基本計画においては、期限内処理の完了に向けたロードマップと関係者の役割分担を明らかにすることとしておりまして、取り組みの進捗状況について定期的にフォローアップを行うことによって、期限内処理に万全を尽くしてまいります。
○鎌形政府参考人 高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の確実な達成のためには、高濃度ＰＣＢ廃棄物に加えまして、高濃度ＰＣＢ使用製品を網羅的に把握するという必要がございます。
○堀井委員 今回の改正法案には、高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理を確実に行っていくために、掘り起こしのための報告徴収、立入検査の権限の強化、それから処分の代執行と、非常に強い権限が自治体に付与されております。しかしながら、自治体の権限の強化とは、裏を返せば自治体の責任と業務が増大するということにもなります。
○堀井委員 検討委員会の指摘事項に沿う形で、行政代執行に対する支援のあり方について議論を開始していただいたということでありますが、この法律のかなめとなる部分でもありますので、都道府県にも御協力をいただいて期限内処理を進めることとなるわけであります。また、ＰＣＢ廃棄物処理基金においても、都道府県においては二百八十億円の基金にも御協力をいただいているということであります。
しかしながら、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分を処理施設にまだ委託していない事業者や、現在もなお高濃度ＰＣＢ使用製品を使用している事業者も存在し、期限内処理の達成はこのままでは容易ではありません。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、この期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的な措置を講じようとするものです。 次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
環境省といたしましても、まず安全性を十分に配慮した上で、ＰＣＢ廃棄物の処理の推進を図ることにより、期限内処理に向けて全力を尽くしてまいりたい、このように考えています。